平成26年11月21日（金）
いざ総選挙へ【国会・無所属控室】
衆議院が解散された。
１８日の安倍首相の解散表明以来、衆議院第二議員会館の私の部屋には官僚、旧知の秘書仲間、国会関係職員や企業・団体など多くの方々が激励に訪れて下さる。また、今治市と松前町にある地元事務所でも支持者の方々が訪ねて来てくれたり、電話やメールでの励ましも頂く。多くの方々に支えられて政治家として活動ができていることを改めて実感する。
今国会は、アベノミクスで景気回復の実感がない地方経済の活性化をテーマにした、地方創生国会であったが、冒頭から閣僚の政治と金の問題や公職選挙法違反などで審議が遅れてしまい、鳴り物入りで設置された地方創生担当大臣も存在感が薄れ気味で、関連法も選挙のために駆け込み成立したものの、具体策についてはこれからで、本当の地方創生には程遠いというのが率直な感想である。
また、消費税増税の先送りにしても野党も当初より増税延期には賛成という意味で凍結法案が提出され、国民の約７割が先送りに賛成している中、そもそも議員自らが「身を切る改革前」に増税が選挙の争点になるのかは非常に疑問でもある。
選挙時期についても歳末商戦や忘年会などでお金が動く時期でもあり、特にアベノミクスの恩恵にあずかっていない小売業やサービス業などの業種を中心に年末の解散は地方経済には大きな影響を与える。
しかも選挙費用は、約６００億円かかるといわれており、愛媛県でも１０億円程の負担がかかるなど、今回の衆議院選挙は大義があるとは思えないし、血税が勿体ないではないか。
第二次安倍政権は、発足から順調な滑り出しで昨年の参議院選挙で勝利してからは、政策に専念できる黄金期間を手に入れたはずで、少子高齢化をはじめ、社会保障、財政、エネルギー政策、地方の活性化等々、世界で前例のない数多くの問題に直面し、課題先進国といわれる我が国の長期戦略を描いていく重要な時期であり、安倍首相のリーダーシップを期待していただけに、我が国の将来に危機感を感じる。
思えば初当選してから、全力で駆け抜けてきた２年間であった。国会の予定がない時には地元の実状を把握すべく、山間地や島が多い選挙区を歩き、地元の声を聞くことに努めてきた。そして、国会では現場の実状を踏まえて発言をし、委員会では１６回の質問をさせて頂いた。
今後も現場主義の政治家として、引き続き、選挙区の方々に信任して頂けるように今回の選挙戦を勝ち抜く所存です。
※写真は衆議院解散後、衆議院議長と副議長が各党控室に挨拶に廻られた際のもの