平成26年4月8日（火）
国土交通委員会にて質問【国会・第１８委員室】
国土交通委員会で、昨年の通常国会にて成立した改正耐震促進法の施行後の状況について質問をする。同法は、不特定多数が利用する大規模建築物についての耐震診断を義務化し、平成２７年末までに所管行政庁に報告し、所管行政庁が耐震結果について公表するというものである。
先般、愛媛県市町村職員共済組合が運営する「えひめ共済会館」の耐震診断・改修工事についての現場での聞き取り調査の結果を報告しながら、民間業者が営む旅館・ホテルや病院などで改修工事が必要になった場合における、地方公共団体の早期の支援制度創設への働きかけをすべきだと主張する。
太田昭宏国土交通大臣の答弁