活動報告

平成26年11月6日（木）

南海トラフ地震等に対する緊急防災対策推進大会【東京・ホテルニューオータニ】

今後３０年以内に７０％の確率で発生するといわれている南海トラフ地震に対して、昨年１２月に南海トラフ地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されたが、被害が予測される各自治体では減災対策に取り組んでいるものの、財政事情が厳しい現状もあり、国に対して防災・減災に資する予算総額の確保及び財政支援措置の充実を求められる。