平成25年6月24日
区割り法成立に思う【国会・衆議院本会議場】
日本維新の会は、０増５減法案について衆議院本会議で賛成票を投じ、同法案は成立しました。これは、平成２３年３月２３日に最高裁が現行の衆議院選挙制度に対して違憲判断をしたことを受け、昨年１１月に衆議院の小選挙区を０増５減とする緊急是正法が成立しました。その後、衆議院議員選挙区画定審議会からの選挙区の改定案についての勧告を受け、選挙区の改定等を行った法律です。
この法案成立で私の選挙区である愛媛２区も伊予市、旧小田町が愛媛４区に編入されることになりました。特に伊予市は以前より選挙区の変更が激しく、住民の投票意識の低下も懸念されます。
これで最高裁から指摘された違憲状態がようやく是正されましたが、そもそも、昨年１１月に当時の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁の党首討論が発端となり、衆議院の解散の条件となった「衆議院議員の定数については、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行うものとする。」旨の内容の自民、民主、公明の３党合意は実行されないまま今通常国会を閉じようとしています。
最近の国政選挙では、多くの政党が定数削減を公約に掲げてきましたが、選挙が終わると結局実行されないのであれば、国民は納得しないはずです。日本は諸外国に比べ国会議員数は決して多くない、定数削減はポピュリズムであるなどと、今更ながら定数削減に消極的な姿勢が出てくることについては、喉元過ぎれば･･･で、またかという思いです。今後、消費税など国民に負担を求める前に国会議員自らの身を切る覚悟を示すことこそが重要であり、最優先課題として取り組まなければなりません。
安倍政権は、金融政策や財政出動によって円安や株高に導き、国民の景気に対する意識は好転しましたが、成長戦略の部分では市場が示しているように、必ずしも順調とは言い切れない状況であります。今回のＧ８サミットでもドイツのメルケル首相から金融政策の出口戦略や巨額の財政赤字に対する懸念を指摘されました。国土強靭化という名目での新たな公共事業への過剰な投資では、従来の自民党的政治が復活するだけで、決して「日本を、取り戻す。」ことにはならないはずです。
これまでの政治は、有効な解決策を見い出せずに「失われた２０年」といわれる時間を空費してしまいました。今後は、国民に納得してもらう政治の確立が必要です。そのためにも定数削減は我々政治家がやるべき一番重要な課題であります。
衆議院議員 西岡 新