活動報告

平成26年3月12日(水)

沖縄及び北方問題に関する特別委員会【国会・第12委員室】

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沖縄振興特別措置法改正について審議を行う。我が国の0.6%の国土面積の沖縄に74%の在日米軍施設があり、これまで幾多の振興によって多額のお金を投入してきたが、県民所得は最低水準のままである。今回の法改正により、自由度の高い一括交付金のかたちになり、沖縄県の裁量で使えるようになる。

 

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