活動報告

平成26年4月18日(金)

道州経済部会【国会・衆議院第一議員会館】

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道州経済部会において、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の自民党案を審議する。

全国の空き家は757万戸あるといわれており、防災、衛生、景観等の住民の生活環境に深刻な影響を与えている。現在、272の自治体が空き家対策の条例を制定して対策にあたっているが、国としても法律を整え、除却にあたっての財政支援をはじめ、固定資産税減税等を行い、支援していこうというもので今国会会期中の成立を目指して取り組んでいる。

 

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自民党より宮路和明、西村明宏、山下貴司代議士が参加し、ヒアリング後に議論する

 

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