活動報告

平成26年6月20日(金)

通常国会閉会【国会・院内日本維新の会控室】

DSCN7832

本日、第186回国会が事実上閉会した。会期中は委員会で6回の質問に立ち、政府の姿勢を問い質してきたが、あっという間の150日間であった。

4月には消費税が8%に上がり、膨らみ続ける社会保障関係費への対策が実行された。秋には更に10%までの引き上げを判断することになるが、一昨年の衆議院解散のきっかけとなった、議員定数の削減は2つの通常国会を経ても未だ実行されていない。本来ならば、前年の通常国会までに終わっている筈のものが、実行できていない点については大いに反省し、国会議員が身を切る覚悟を示すことが必要不可欠である。

一方、シリアやウクライナ情勢に見られるように、第二次世界大戦の連合国中心の世界秩序に変化が見られる状況で、台頭する中国による近隣諸国への武力行使も厭わない傍若無人な振る舞いには、早急に対策を取らなければならないことは明白であり、集団的自衛権行使は現実的にも必要である。もちろん、憲法改正をするのが筋であるが現状に対応できる体制を構築することは政治の責任でもあり、現実から乖離した議論の展開で尖閣諸島を奪取されてからでは遅い。

憲法解釈では、私は常々、憲法9条2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としながら、自衛隊が存在することは納得しがたいものがあった。内閣法制局の解釈で自衛隊が合憲であるといわれても黒を白といっているようなもので条文と現実をどうみても腑に落ちない。憲法は国の最高法規だからこそ、こうした大人の事情でどうにでも読めるようなことは改善していくべきであると思うし、制度疲労を起こしている我が国の統治機構を考えても憲法改正はやらなければならない。

そのためには、デフレ対策で「失われた10年」が「20年」と呼ばれるまで放置したり、ばらまきの政治で1000兆円を超える借金を作り、将来の日本国民へつけを回すような先送りの政治から脱却しなければならない。実行する政治へ政治家自身の意識改善が今こそ必要であると感じる。

 

DSCN7827

石原伸晃環境大臣の発言でもめる環境委員会

 

 

 

過去の活動報告一覧