活動報告

平成25年4月4日

耐震診断の促進を【国会・第一議員会館】

党の道州経済部会（今井雅人部会長）に出席。「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案」についての説明を国交省から受ける。同法案の趣旨には賛成であるが、病院、店舗、旅館等の不特定多数が利用する建築物などについても耐震診断の義務化を求めており、補助負担する地方公共団体への周知の問題を考慮すると、平成２７年末までに診断結果の公表は事業者にとって大きな負担になるのではないかとの意見を述べる。